経済産業省は2026年10月21日、電気自動車（EV）などの購入を支援する「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）」の補助額を見直すと発表しました。2027年1月1日以降に新車として登録する車から、補助額がおおむね現在の6割程度に引き下げられます。
見直し後は、EVの補助上限額が125万円から75万円に、プラグインハイブリッド車（PHEV）が80万円から48万円に、燃料電池車（FCV）が145万円から87万円に下がります。軽EVは55万円から44万円です。現在の補助金は申請が好調で、予算が早めに終わる見込みとなっていることから、2027年1月以降も少しでも長く補助を続けるための見直しです。
この記事では、CEV補助金の見直しの内容、補助額がどれくらい変わるのか、いつから適用されるのか、EVやPHEVの購入を考えている人が気をつけたいポイントまで、わかりやすくまとめました。
そもそもCEV補助金とは？
CEV補助金は、EV、軽EV、PHEV、FCVといった環境性能に優れたクルマ（クリーンエネルギー自動車）を買う人を国が支援する補助金です。経済産業省は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、こうしたクルマの普及が重要だとしています。申請の受付や問い合わせ対応は、一般社団法人 次世代自動車振興センターが行っています。
補助額は車種ごとに決まっています。車両そのものの性能だけでなく、充電インフラの整備や供給の安定性の確保など、自動車メーカーの取り組みを総合的に評価して「得点」をつけ、その得点に応じて補助額を決める仕組みです。経済産業省は、EVなどの国内市場がユーザーにとって安心・安全で、持続的に発展していく環境をつくる観点から、この方式を続けるとしています。今回の見直しでも、決め方は変わりません。
対象になるクルマの種類
補助の区分は、次の4つです。
- EV（電気自動車）：バッテリーの電気だけでモーターを動かして走るクルマ（普通車・小型車）
- 軽EV：軽自動車規格の電気自動車
- PHEV（プラグインハイブリッド車）：外部から充電でき、エンジンも積むクルマ
- FCV（燃料電池車）：水素で発電してモーターで走るクルマ
エンジンとモーターを組み合わせる普通のハイブリッド車（外部充電できないもの）は、CEV補助金の対象ではありません。
【変更点まとめ】CEV補助金はここが変わる
今回の見直しの主なポイントは、以下の通りです。
- 補助額をおおむね6割程度に：EVの上限は125万円→75万円、PHEVは80万円→48万円、FCVは145万円→87万円
- 軽EVは約8割に：上限は55万円→44万円と、下げ幅は小さめ
- 加算額も見直し：メーカーのGXの取り組みを評価する加算額は、最大5万円→最大3万円（軽EVは最大3万円→最大1.8万円）
- 適用は2027年1月1日以降の新規登録車から：2026年中に登録する車は現行の補助額
① なぜ補助額を下げるのか
経済産業省の発表では、現在のCEV補助金（令和7年度補正予算、約1,100億円）は申請が好調で、受付期間の最終期限である2027年2月12日よりも早く予算がなくなる見込みです。そこで、2027年1月以降も補助を続ける場合に、今ある予算の範囲内でできるだけ長く補助を続けられるよう、1台あたりの補助額を下げることにしました。
② 現在の受付は12月に終わる見込み
経済産業省は、現行の補助金の申請受付が「2026年12月上旬〜下旬」に終わる見込みだと公表しています（2026年10月9日時点）。申請は事務局への到着順に受け付け、予算額に達した日の前日（営業日）で受付が終わります。終了時期は申請状況によって前後する可能性があります。
見直し前と見直し後の補助額一覧
経済産業省の発表資料から、得点ごとの補助額をまとめました（GXの取り組みを評価する加算額を除く）。
| 得点 | EV | 軽EV | PHEV | FCV |
|---|---|---|---|---|
| 130点〜 | 125万円→75万円 | 55万円→44万円 | 80万円→48万円 | 145万円→87万円 |
| 115〜129点 | 95万円→57万円 | − | − | − |
| 100〜114点 | 65万円→39万円 | − | − | − |
| 85〜99点 | 45万円→27万円 | 45万円→27万円 | 45万円→27万円 | 115万円→69万円 |
| 70〜84点 | 35万円→21万円 | 35万円→21万円 | 35万円→21万円 | 85万円→51万円 |
| 55〜69点 | 25万円→15万円 | 25万円→15万円 | 25万円→15万円 | 55万円→33万円 |
| 〜54点 | 15万円→9万円 | 15万円→9万円 | 15万円→9万円 | 25万円→14万円 |
表の「−」は、発表資料の表から読み取れなかった部分です。
上限額で見るといくら下がる？
| 区分 | 見直し前の上限 | 見直し後の上限 | 差額 |
|---|---|---|---|
| EV | 125万円 | 75万円 | −50万円 |
| 軽EV | 55万円 | 44万円 | −11万円 |
| PHEV | 80万円 | 48万円 | −32万円 |
| FCV | 145万円 | 87万円 | −58万円 |
いずれもGXの取り組みを評価する加算額を除いた金額です。上限額で比べると、EV・PHEV・FCVはおよそ6割、軽EVはおよそ8割になります。たとえば上限の125万円を受けられたEVなら、見直し後は75万円となり、50万円ほど負担が増える計算です。
加算額とは？
加算額は、環境負荷の低減とGX（グリーントランスフォーメーション）の推進に向けた鋼材の導入について、自動車メーカーの取り組みを評価して上乗せされる金額です。今回、この加算額も最大5万円から最大3万円（軽EVは最大3万円から最大1.8万円）に見直されます。
登録日ごとの補助額の区分
今のCEV補助金（令和7年度補正予算）は、新車として登録した日によって、適用される補助額が分かれています。経済産業省の公表内容をまとめると、次のとおりです。
| 新車新規登録日 | 適用される補助額 |
|---|---|
| 2025年12月16日〜12月31日 | 前年度事業で2025年12月31日まで適用されていた額 |
| 2026年1月1日〜3月31日 | 前年度事業で2026年1月1日以降に適用される額 |
| 2026年4月1日〜12月31日 | 令和7年度補正予算の車種ごとの額 |
| 2027年1月1日〜 【見直し】 | 見直し後の額（おおむね6〜8割） |
受付期間の最終期限は2027年2月12日ですが、予算がなくなった時点で受付は終わります。
車種ごとの補助額はどうなる？
実際の補助額は車種ごとに決まっています。見直し後の車種別の補助額は、次世代自動車振興センターが公表する「補助対象車両ごとの補助額」で確認できます。購入を考えている車の補助額は、販売店でも確認しておきましょう。
たとえば、三菱の軽商用EV「ミニキャブ EV」は、三菱の公式発表で、自家用として購入する場合に現行のCEV補助金で57万4,000円の補助を受けられるとされています（2026年9月時点）。2027年1月以降に登録する場合の金額は、見直し後の車種別の補助額を確認する必要があります。
CEV補助金のこれまでの流れ
2024年度：評価方式をリニューアル
CEV補助金は2024年度（令和6年度）に仕組みが見直され、車両の評価に加えて、自動車分野のGXに必要な要素を総合的に評価して補助額を決める方式になりました。
2026年1月：補助上限額を大きく引き上げ
資源エネルギー庁の解説では、2026年1月1日以降に新規登録する車から補助上限額が引き上げられ、EVは90万円から130万円に、PHEVは60万円から85万円になりました（いずれも加算額を含む上限）。経済産業省は、足元の申請状況が好調であることを今回の見直しの理由に挙げています。
2027年1月：補助額をおおむね6割程度に
そして今回、予算が早めに終わる見込みとなったことから、2027年1月1日以降の新規登録車の補助額をおおむね6割程度に引き下げることが決まりました。わずか1年で、補助の水準が大きく上下することになります。
EV・PHEVはいつまでに買うべき？
ポイントは「登録日」
見直し後の補助額は、2027年1月1日以降に新車として新規登録（軽自動車は新規検査届出）を受ける車に適用されます。注文した日や契約した日ではなく、登録した日で決まる点に注意が必要です。今の補助額を受けたいなら、2026年12月31日までに登録を済ませる必要があります。
ただし予算の終了にも注意
現行の補助金は、2026年12月上旬〜下旬に受付が終わる見込みです。年内に登録できても、予算が先になくなれば申請できない可能性があります。納期が長い車種では、年内の登録自体が難しい場合もあります。
購入前にチェックしたい3つのポイント
1つ目は、納期と登録日です。今から注文して年内に登録できるかどうかは、車種や販売店の在庫によって大きく変わります。販売店で登録できる日の見込みを確認し、補助額がどちらになるかを把握しておきましょう。
2つ目は、補助金の受付状況です。経済産業省や次世代自動車振興センターは、受付終了の見込み時期を更新して公表しています。購入の直前にも、最新の情報を確認しておくと安心です。
3つ目は、自治体の補助金です。国のCEV補助金とは別に、都道府県や市区町村が独自の補助金を用意している場合があります。国の補助額が下がっても、自治体の補助を組み合わせれば負担を抑えられる可能性があるので、住んでいる地域の制度も調べておきましょう。
CEV補助金の見直しに関するよくある質問（FAQ）
Q. いつから補助額が下がりますか？
A. 2027年1月1日以降に新車として新規登録（新規検査届出）を受ける車から、見直し後の補助額が適用されます。
Q. EVの補助額の上限はいくらになりますか？
A. 125万円から75万円になります（加算額を除く）。
Q. 軽EVはどうなりますか？
A. 上限は55万円から44万円になります。下げ幅はほかの車種より小さく、およそ8割の水準です。
Q. 2026年中に契約すれば今の補助額になりますか？
A. 補助額は登録日で決まります。2026年12月31日までに登録すれば現行の補助額が対象ですが、予算が先に終わる可能性もあります。
Q. 2026年に補助額が上がったばかりなのに、なぜ下がるのですか？
A. 申請が好調で予算が早めに終わる見込みとなったため、2027年1月以降も今ある予算でできるだけ長く補助を続けられるよう、1台あたりの補助額を下げることになりました。
Q. 普通のハイブリッド車は対象ですか？
A. 対象ではありません。CEV補助金の対象は、EV、軽EV、PHEV、FCVです。
Q. 申請はどこにすればいいですか？
A. 事務局である一般社団法人 次世代自動車振興センターが受け付けています。手続きは販売店で案内を受けられる場合もあります。
Q. 補助額の決め方は変わりますか？
A. 変わりません。車両の性能とメーカーの取り組みを総合的に評価する方式が続きます。
まとめ：EV・PHEVを検討中なら「登録日」と「予算」を早めに確認
経済産業省は、CEV補助金の補助額を2027年1月1日以降の新規登録車から見直し、おおむね現在の6割程度に引き下げると発表しました。EVの上限は125万円から75万円に、PHEVは80万円から48万円に下がります。軽EVは55万円から44万円と、下げ幅は小さめです。
現行の補助額を受けるには年内の登録が必要ですが、予算は12月中に終わる見込みです。EVやPHEVの購入を考えている人は、販売店で納期と登録日の見込みを早めに確認しましょう。最新情報が入り次第、随時更新していきます。
