毎年5月になると、車を所有しているすべての方に自動車税の納税通知書が届きます。「どうせ払わなければいけないものだから」と何も考えずにそのまま現金で払っている方は少なくありませんが、実は支払い方法や事前の確認をひと手間加えるだけで、数百円〜数千円単位の差が生まれることをご存じでしょうか。2026年は税制改正も重なり、例年以上に「通知書を受け取ったらまず確認すべきこと」が増えています。本記事では、自動車税の基本から2026年の最新情報、損をしないお得な支払い方法まで、すべてをわかりやすく解説します。
自動車税とは？まず基本をおさえておこう
自動車税とは、毎年4月1日時点で自動車（排気量660cc超の普通自動車）を所有している方に課される税金で、都道府県税として徴収されます。なお、2026年4月1日より、旧称「自動車税種別割」は正式に「自動車税」へと名称が変更されました。
税額は排気量によって異なり、自家用乗用車の場合は以下の通りです。2019年10月1日以降に初回新規登録された車には、消費税増税に伴う税率引き下げが適用されており、旧税率よりも年間数千円安くなっています。
| 総排気量 | 2019年10月1日以後登録 | 2019年9月30日以前登録 |
|---|---|---|
| 電気自動車・1リットル以下 | 25,000円 | 29,500円 |
| 1リットル超〜1.5リットル以下 | 30,500円 | 34,500円 |
| 1.5リットル超〜2リットル以下 | 36,000円 | 39,500円 |
| 2リットル超〜2.5リットル以下 | 43,500円 | 45,000円 |
| 2.5リットル超〜3リットル以下 | 50,000円 | 51,000円 |
| 3リットル超〜3.5リットル以下 | 57,000円 | 58,000円 |
| 3.5リットル超〜4リットル以下 | 65,500円 | 66,500円 |
| 4リットル超〜4.5リットル以下 | 75,500円 | 76,500円 |
| 4.5リットル超〜6リットル以下 | 87,000円 | 88,000円 |
| 6リットル超 | 110,000円 | 111,000円 |
なお、排気量660cc以下の軽自動車には「軽自動車税」が課され、こちらは市区町村税として別途請求されます。
参考：東京都
【2026年】自動車税の納付期限と通知書が届く時期
自動車税の納税通知書は、例年5月上旬にゴールデンウィーク明けごろを目安として、車検証に記載されている所有者の住所へ郵送されます。送付時期は都道府県によってわずかに異なりますが、概ね5月の第2週までには手元に届くことがほとんどです。
2026年の納付期限は、原則の5月31日が日曜日にあたるため、翌営業日の6月1日（月）が納付期限となります。一部の自治体（秋田県・青森県など）では、6月上旬に通知書が発送され、6月30日が納付期限に設定されている場合もあります。
納付期限を過ぎると延滞金が発生します。たとえば神奈川県の場合、2026年の延滞金の利率は、納期限翌日から1か月以内が年2.8%、それ以降は年9.1%となっており、長期にわたって放置すると財産の差し押さえに至るケースもあります。督促状が届いた際は速やかに対応することが重要です。
通知書が届いたら必ず確認すべき3つのポイント
自動車税の通知書が届いたら、すぐに支払いに向かうのではなく、まず以下の3点を確認することが大切です。この確認を怠ると、本来受けられる減税を見逃したり、不必要な出費を招いたりするリスクがあります。
① 税額が正しく計算されているかどうか
通知書に記載された税額が、自分の車の排気量・登録年月日に照らし合わせて正しいかを確認しましょう。特に2019年10月1日以降に初回登録した車は軽減税率が適用されているため、旧税率の金額が誤って記載されていないか注意が必要です。
② グリーン化特例（軽課）の適用有無
グリーン化特例とは、電気自動車・ハイブリッド車・プラグインハイブリッド車など環境性能に優れた車を新車購入した翌年度に限り、自動車税が軽減される制度です。2025年度中に新車登録した対象車を所有している方は、2026年度の通知書で税額が軽減されているはずです。通知書の税額と本来の税額を比較し、軽課が正しく適用されているかを確認してください。
③ 13年超の車両に対する重課（割増税率）
初回登録から13年を超えたガソリン車・LPG車は、通常より約15%税額が重くなる「重課」が適用されます。購入から年月が経過している車をお持ちの方は、重課が適用されているかどうかも通知書で確認しましょう。もし近い将来に乗り換えを検討しているなら、重課前のタイミングでの売却・乗り換えが経済的に有利になることもあります。
【2026年度版】知っておきたい税制改正の重要ポイント
2026年度の税制改正では、自動車に関連する税制が複数見直されました。自動車税の税額そのものに変更はありませんが、購入時・保有時の税負担に影響する改正が行われており、車の買い替えを検討している方には特に重要な情報です。
環境性能割の廃止（2026年4月〜）
自動車の取得時に燃費性能に応じて課されていた「環境性能割」が、2026年3月31日をもって廃止されました。2026年4月1日以降に登録（ナンバー取得）した車には、この税が課されないため、購入時の税負担が大幅に軽減されます。なお、課税の基準となるのは契約日や納車日ではなく、陸運局でナンバープレートが交付される「登録日」である点に注意が必要です。
軽油引取税の暫定税率廃止（2026年4月〜）
ディーゼル車のドライバーに関係する改正として、軽油引取税の暫定税率（1リットルあたり17.1円）も2026年4月1日に廃止されました。廃止後は本則税率の1リットルあたり15円のみとなり、軽油代が実質的に安くなります。ディーゼル車ユーザーにとっては、年間を通じた燃料費の節約につながります。
EV・PHEVへの重量税「特例加算」導入（2028年5月〜）
2026年度の税制改正大綱において、電気自動車（EV）とプラグインハイブリッド車（PHEV）に対し、自動車重量税に上乗せする「特例加算」の導入が決定しました。EVはガソリン税などの燃料税を負担していないことから、道路維持財源を公平に分担することを目的としたもので、2028年5月1日以降の車検（ただし新車購入時の初回車検を除く）から適用されます。EVへの乗り換えを検討している方は、今後の動向を引き続き注視しておく必要があります。
【損をしない】自動車税のお得な支払い方法を徹底比較
自動車税の支払い方法は大きく分けて、現金納付・口座振替・クレジットカード・スマートフォン決済（QRコード決済）・電子マネーの5つです。それぞれの特徴を理解したうえで、自分にとって最もメリットの大きい方法を選ぶことが、損をしないための第一歩です。
現金納付
最もオーソドックスな方法で、金融機関・郵便局・コンビニエンスストア・都道府県税事務所の窓口で納税通知書を持参して支払います。現金納付の最大のメリットは、その場で「領収証書」（領収印が押された納税通知書の控え）が発行される点です。車検を直前に控えている方や、納税証明書が早急に必要な方にとっては現金払いが確実な選択肢となります。一方で、わざわざ窓口に出向く手間がかかる点がデメリットです。
口座振替
あらかじめ指定した金融機関口座から自動的に引き落とされる方法です。一度手続きを済ませれば毎年自動で納付されるため、納付忘れを防ぐことができます。ただしポイント還元等のメリットはなく、事前に金融機関での申込手続きが必要な点がやや煩わしいと感じる方もいるでしょう。
クレジットカード払い
「地方税お支払サイト」にアクセスし、通知書に記載のeL-QRまたはeL番号を入力してオンラインで支払う方法です。自宅にいながら手続きが完結し、カードのポイントが貯まる点が魅力ですが、税額に応じたシステム利用料が別途かかる点が最大の注意点です。東京都の場合、最初の1万円までは37円（税抜）、以降1万円ごとに75円（税抜）が加算されます。
たとえば税額36,000円のカードで計算すると、手数料は以下のようになります。
システム利用料=37円+75円×2=187円（税抜）≈205円（税込）
還元率0.5%のカードの場合のポイント還元額は36,000円 × 0.5% = 180円であるため、手数料205円を差し引くと実質25円の「損」になります。クレジットカード払いでポイントがお得になるためには、還元率1%以上のカードを使う、または年間利用額に応じた特典（いわゆる「クレカ修行」）を狙う必要があります。
スマートフォン決済（QRコード決済）
PayPay・au PAY・楽天ペイ・d払い・ファミペイ・J-Coin Pay・PayBなど多くのサービスが対応しており、クレジットカードと異なりシステム利用料がかかりません。ただし、通常の買い物と異なり、税金の請求書払いに対するポイント還元が行われないサービスも多いため、事前にサービスごとの条件を確認することが大切です。
一方、2026年は各サービスがキャンペーンを実施しており、上手に活用すれば大きなメリットを得られます。
電子マネー（nanaco・WAON）
コンビニで使えるnanaco（セブンイレブン）やWAON（ミニストップなど）でも自動車税の支払いが可能です。注意点として、電子マネーで直接支払うだけではポイントはつきません。ただし、一部のクレジットカードで事前チャージすると、チャージ金額に対してポイントが付与されるため、間接的にポイントを獲得することができます。電子マネーはチャージ上限が設定されているため、税額と上限額を事前に確認してチャージしておく必要があります。
【2026年最新】各決済サービスのキャンペーン情報
2026年の自動車税シーズンに合わせて、複数のキャッシュレス決済サービスがキャンペーンを実施しています。どうせ支払うなら、こうしたキャンペーンを上手く活用してお得に済ませましょう。
楽天ペイ
「楽天キャッシュ」を使った請求書払いで、抽選により100人に最大全額（上限5万ポイント）が還元されるキャンペーンを実施中です。期間は6月30日まで。5月10日までにエントリーし、合計3万円以上を楽天キャッシュにチャージのうえ請求書払いで支払うことが条件です。
参考：楽天ペイ
d払い
請求書払いの利用で、1,000万ポイントを山分けするキャンペーンを実施しています。付与されるのは期間・用途限定のdポイントで、上限は200ポイントです。期間は6月30日まで。エントリーと支払いの順序は問われません。
参考：d払い
PayB
「PayB デジタルギフトキャンペーン 2026」として、PayB対応アプリ（eL-QR含む）での支払いで、抽選により最大5万円分のAmazonギフトカードが当たります。1等5万円（5人）、2等5,000円（100人）、3等500円（2,000人）という内訳で、当選者には7月ごろにメールで連絡があります。期間は6月30日まで。
参考：PayB
ゆうちょ銀行
「ゆうちょ通帳アプリ」またはゆうちょATMで納付すると、5月・6月それぞれ5,000人に抽選で1,000円が当たります。落選者の中からも5,000人を対象にふるさと小包（約3,000円相当）が当たるダブルチャンスも設けられています。期間は6月30日まで。
参考：ゆうちょ通帳アプリ
ペイジー
「ペイジーで現金1万円を当てよう！」キャンペーンで、期間中にペイジーで税金を納付し応募すると、抽選で500人に1万円相当の現金または選べるe-GIFTが当たります。期間は7月2日まで。
参考：ペイジー
キャッシュレス払いの「落とし穴」と注意点
便利でお得なキャッシュレス払いにも、事前に押さえておくべき注意点があります。
車検が近い場合は注意が必要
クレジットカードやQRコード決済で納付した場合、その場で納税証明書は発行されません。車検の際には「JNKS（自動車税納付確認システム）」によって納税状況がシステム上で確認されるため、原則として納税証明書の提出は不要となっていますが、システムへの反映には納付から数営業日〜最大2週間程度かかることがあります。5月末に納付して6月初旬に車検がある、という場合は、現金払いで即日発行される領収証書（納税証明書として使用可能）を受け取る方が安全です。
自治体によって対応サービスが異なる
キャッシュレス決済の対応状況は自治体によって異なります。お住まいの都道府県が特定の決済サービスに対応していない場合があるため、納付前に自治体の公式ホームページや通知書に記載されている利用可能な支払い方法を必ず確認しましょう。
ポイント還元の対象外になる場合がある
多くのQRコード決済は、税金などの請求書払いについては通常ショッピング時のポイント還元対象外となっています。PayPayを例にとると、税金の請求書払いに対して直接ポイントは付きませんが、月間の決済総額に加算されることで、他の支払いのポイント還元率が上がるという間接的なメリットがあります。各サービスの条件を事前に確認しておくことが重要です。
自動車税に関するよくある質問（FAQ）
Q. 通知書が届かない・紛失した場合はどうすればよい？
引っ越しをして車検証の住所変更手続きを済ませていない場合、旧住所に送付されてしまう可能性があります。まずはお住まいの都道府県税事務所に問い合わせ、送付先や送付状況を確認しましょう。紛失した場合も同様に税事務所で再発行の手続きが可能です。
Q. 廃車・売却した場合の自動車税はどうなる？
自動車税は4月1日時点の所有者が1年分を前払いする仕組みです。車を売却しただけでは税金の還付は受けられませんが、年度の途中で廃車（永久抹消登録）した場合は、残りの月数に応じて税金の還付を受けることができます。売却後はなるべく早く名義変更・廃車手続きを行うことが重要です。
Q. 住所変更後、通知書はどこに届く？
引っ越し後は住民票の住所変更だけでなく、車検証の住所変更手続きも15日以内に行う必要があります。手続きが間に合わない場合、通知書が旧住所に届いてしまう恐れがあります。オンラインや書面での住所変更手続きも可能なので、引っ越し直後は早めに手続きを済ませましょう。
Q. 軽自動車税はいつ支払う？
軽自動車税は市区町村税であり、自動車税とは別に通知書が届きます。多くの自治体で5月末が納付期限ですが、お住まいの市区町村によって異なります。2026年に軽JNKS（軽自動車税納付確認システム）が全国的に普及しており、軽自動車の車検時でも原則として納税証明書の提示が不要になっています。
まとめ：2026年の自動車税は通知書の確認とお得な支払い方法の選択が重要
自動車税の通知書が届いたら、まず税額・グリーン化特例の適用・重課の有無を確認し、正しい金額かどうかをチェックしましょう。2026年は環境性能割廃止や軽油引取税の暫定税率廃止など、車にまつわる税制が大きく変わった年です。
支払い方法については、手数料のかからないスマートフォン決済（QRコード決済）が費用面では最も有利です。クレジットカード払いは還元率1%以上のカードを使わないと手数料負けする可能性があるため注意が必要です。また、2026年は楽天ペイやPayBなどで魅力的なキャンペーンが実施されており、条件を満たせば数千円〜全額相当のポイント還元を受けられるチャンスもあります。
車検が近い方は、キャッシュレス納付後の納税情報システム反映に最大2週間かかることを念頭に置き、余裕を持ったスケジュールで納付するか、あるいは現金払いで納税証明書を即日取得する方法を検討しましょう。
どの支払い方法が自分に合っているかを見極め、2026年の自動車税をスマートに、そして少しでもお得に乗り切りましょう。
