【2024年】車の税金種類 「自動車税」や「重量税」「環境性能割」の税額一覧表まとめ

2024年現在、自動車購入したり所有した場合に発生する税金をまとめてみました。購入時にかかる「自動車税」「環境性能割」「自動車重量税」更に「自動車税」は毎年支払いがかかる。更に2年1度ある車検時には「自動車重量税」がかかる。各決まりでどの様に税金がかかるのかまとめてみました。車を1度は購入している人なら目にしたことがありますが、1度も購入したことがない人からするとビックリするぐらい多くの税金が発生します。

車にかかる5種類の税金

現在、車に関する税金は以下の5種類が主にかかります。2019年に税制が大きく改定され、「自動車取得税」は廃止、代わりに「環境性能割」がかかります。

自動車税

自動車税は毎年4月1日時点で車を所有している人が支払う税金のこと。車の所有者（登録される）に郵送で自動車税納付通知書が届く。納付書はコンビニや銀行、自治体によっては「Pay Pay」「クレジットカード」などでも決済が可能だ。

初回新規登録を受けた自家用の乗用車の自動車税の税率表

自動車消費税増税が2019年10月1日から行われ、それに伴い2019年10月には税制改正があり、車の購入時期によって異なる金額が課税されるようになりました。

排気量	2019年9月まで 引下げ前の税率	2019年10月以降 引下げ後の税率	引下げ額
660cc	10,800円	10,800円	▲0
1,000cc以下	29,500円	25,000円	▲4,500円
1,000cc超1,500cc以下	34,500円	30,500円	▲4,000円
1,500cc超2,000cc以下	39,500円	36,000円	▲3,500円
2,000cc超2,500cc以下	45,000円	43,500円	▲1,500円
2,500cc超3,000cc以下	51,000円	50,000円	▲1,000円
3,000cc超3,500cc以下	58,000円	57,000円	▲1,000円
3,500cc超4,000cc以下	66,500円	65,500円	▲1,000円
4,000cc超4,500cc以下	76,500円	75,500円	▲1,000円
4,500cc超6,000cc以下	88,000円	87,000円	▲1,000円
6,000cc超	111,000円	110,000円	▲1,000円

13年超の自家用の乗用車の自動車税の税率表

新規登録から13年経過した車は、自動車税が高くなると聞いたことがある方もいるかもしれません。車の維持にかかる自動車税や車検時に納める自動車重量税は、年式の古い車ほど高くなる。新規登録から13年以上経過した車は、「グリーン化税制による特例税率」により15％の重課がある。

排気量	新規等登録から 13年未満	新規等登録から 13年経過
660cc	10,800円	12,900円
1,000cc以下	25,000円	33,900円
1,000cc超1,500cc以下	30,500円	39,600円
1,500cc超2,000cc以下	36,000円	45,400円
2,000cc超2,500cc以下	43,500円	51,700円
2,500cc超3,000cc以下	50,000円	58,600円
3,000cc超3,500cc以下	57,000円	66,700円
3,500cc超4,000cc以下	65,500円	76,400円
4,000cc超4,500cc以下	75,500円	87,900円
4,500cc超6,000cc以下	87,000円	101,200円
6,000cc超	111,000円	127,600円

環境性能割 （自動車所取得に発生する）

2019年10月1日から、自動車取得税が廃止され、環境性能割が導入される。名前が額に割引のように書いているので取得時にかかると思わない人もいるかもしれないが基準値を達成しない車種は費用が発生する。ハイブリッド車は免除されるがガソリン車を購入する場合には費用がかかると思っていいだろう。

環境性能割（自家用車）

自家用乗用車の環境性能割の税率（2024年1月1日から2025年3月31日までに取得した場合）

燃費性能等	登録車	軽自動車
電気自動車 PHEV等	非課税	非課税
2030年度燃費基準 85％達成	非課税	非課税
2030年度燃費基準 80％達成	1.0％	非課税
2030年度燃費基準 70％達成	2.0％	1.0％
上記以外	3.0％	2.0％

自動車重量税（重量税）

自動車重量税（重量税）は新車を購入時に支払う場合は期間が3年となり色々な優遇措置を受けることがでる。3年後の通常車検時にかかる自動車重量税からは2年ごとに費用が発生する。

普通自動車 新車購入時 （3年）自動車重量税（重量税）

新車購入時初年度は3年となる。エコカー減税の対象車種は、2023年5月1日～2026年4月30日の適用期間中に新車の新規登録などを行った場合、1回限り特例措置として自動車重量税の減免を受けることができます。

エコカー減税対象になる車

対象・要件等	税目	特例措置内容
・ 電気自動車 ・ 燃料電池自動車 ・ 天然ガス自動車（平成30年排出ガス規制適合） ・ プラグインハイブリッド自動車	環境性能割	非課税
	重量税 （新車新規検査）	免税

新車の達成基準

新車の場合には、2018年排出ガス規制50％低減かつ2020年度燃費基準を達成している場合、2030年度燃費基準60％以上を満たすと、エコカー減税の対象になります。さらに電気自動車などの場合、車検証の有効期間がくる15日前までに車検証の交付をうけた場合には、2回目の車検でも免税の対象です。

2024年1月1日～2025年4月30日に新車新規登録した場合

2030年度燃費基準	1回目の 車検	2回目以降の 車検
120％達成	免税	免税
90％達成	免税	-
80％達成	50％軽減	-
70％達成	25％軽減	-

2025年5月1日～2026年4月30日に新車新規登録した場合

2030年度燃費基準	1回目の 車検	2回目以降の 車検
125％達成	免税	免税
100％達成	免税	-
90％達成	50％軽減	-
80％達成	25％軽減	-
75％達成	軽減なし 規則税率	-

普通自動車 車検2年ごとにかかる自動車重量税（重量税）

車検費用内にかかる法定費用なので車検代金中に記載されることになります。自動車重量税は車種ごとに税額が決まる。自家用乗用車は2年ごとの車検期間、貨物車の場合は1年単位で車検を実施。

車両重量	新規等登録から 13年未満	新規等登録から 13年経過	新規等登録から 18年経過
500kg以下	8,200円	11,400円	12,600円
1,000kg以下	16,400円	22,800円	25,200円
1,500kg以下	24,600円	34,200円	37,800円
2,000kg以下	32,800円	45,600円	50,400円
2.500kg以下	41,000円	57,000円	63,000円
3,000kg以下	49,200円	68,400円	75,600円

軽自動車 車検2年ごとにかかる自動車重量税（重量税）

エコカー	新規等登録から 13年未満	新規等登録から 13年経過	新規等登録から 18年経過
免税	6,600円	8,200円	8,800円

その他にかかる車の税金

消費税

新車購入時に車両本体価格に対して10％消費税がかかります。3,000,000円の車両本体価格の車を購入した場合には300,000円の消費税となるので負担する金額が大きいです。

また、車に乗ればガソリンを入れることになりますが、ガソリン代にも同じく消費税が発生しています。5,000円のガソリン代ではれば500円の消費税となります。

ガソリン税

ガソリン税は、道路整備が急務とされた時代に設定され、1952年の「道路法」の全面改正と有料道路制度の創設とともに、1953年に揮発油税特定財源化などの法制上の整備により徐々に創設された。現在ガソリン1L当たり53.8円の税金が発生している。

※ 最新自動車情報調べ 間違えあれば随時変更します。

まとめ

今回は車にまつわる税金について色々とまとめてみました。現在、車の価格は物価高騰や安全装備などが充実していくことなどを考えると価格上昇は避けられません。そこに加えて日本の車にまつわる税金は削減されつつありますがかなり金額として負荷が高いと感じてします。電気自動車や燃料電池車の普及すればまた税制度が改定されることは間違いないと思います。日本の自動車産業を守るためにも税金の負担を減らして購入までのハードルを下げてもらえることを願います。

※変更部分だけの価格差です。目安として考えて頂ければと思います。

総務省

https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001597289.pdf