トヨタ自動車株式会社（トヨタ）と日本電信電話株式会社（NTT）は、両社の取締役会において、業務資本提携に関する合意書を締結することを決議し、2020年3月24日締結した。
トヨタ自動車は、NTTが実施する第三者割当による自己株式の処分により、NTTの普通株式80,775,400株（発行済株式総数に対する所有割合約2.07％、総額約2,000億円）を取得。また、NTTは、トヨタ自動車が実施する第三者割当による自己株式の処分により、トヨタ自動車の普通株式29,730,900株（発行済株式総数に対する所有割合約0.90％、総額約2,000億円）を取得。株式取得日 2020年4月9日（木）。
業務資本提携の目的及び事業概要
両社は、2017年3月27日に公表した「トヨタとNTT「コネクティッドカー」向けICT基盤の研究開発に関する協業に合意－スマートモビリティ社会創造に向けて、技術確立を推進－」のとおり、コネクティッドカー分野での協業を行ってきましたが、このような経営環境の変化に対して、これまで培ってきた事業基盤の更なる強化に努めるだけでなく、両社の更なる協力関係構築により、持続的成長を可能とする新しい価値創造に取り組んでいく必要があると考えている。
トヨタ自動車は、2020年1月6日（現地時間 ）米国ネバダ州ラスベガス市で開催されたCES 2020において、人々の暮らしを支えるあらゆるモノやサービスがつながる実証都市「コネクティッド・シティ」のプロジェクト概要を発表しました。本プロジェクトでは、2020年末に閉鎖予定のトヨタ自動車東日本株式会社 東富士工場（静岡県裾野市）の跡地を利用して、様々なパートナー企業や研究者と連携しながら、新たな街づくりに向け、実証を進めていく。トヨタ自動車は、この街を「Woven City」（ウーブン・シティ）と名付け、スマートシティ実現に向けた取り組みを推進していく。
両社は、スマートシティにおいて、ヒト・クルマ・イエ、また住民・企業・自治体等に係る生活、ビジネス及びインフラ・公共サービス等の全ての領域への価値提供を行う「スマートシティプラットフォーム」を共同で構築し、先行ケースとして、まずは静岡県裾野市東富士エリア（Woven City）と東京都港区品川エリア（品川駅前のNTT街区の一部）にて実装し、その後連鎖的に他都市へ展開を図っていく。
トヨタニュースリリース
