トヨタ自動車とマツダは、2015年5月基本合意した中長期で業務提携していくことについて、電気自動車の技術開発など、新たに３つの分野で協力していく。
トヨタ マツダ 業務提携概要 について
- 電気自動車の技術開発
- 車とネット接続サービス「コネクテッドカー」
- 商品の相互補完
2016年11月2日、マツダ中間決算
2016年11月8日、トヨタ 中間決算の記者会見で明らかにした。2016年11月2日、マツダ中間決算にてマツダ代表取締役副社長執行役員の丸本明氏は「電気自動車（EV）の技術開発および商品開発を進めていく。（エンジンを使って航続距離を延ばす）レンジエクステンダーも武器だ。開発と市場投入を考えている」。「いつ投入するかは、しかるべきタイミングで公表する」。開発するEVは普及が進んでいる米国に限定せずに、グローバルで投入することを視野に入れている。マツダはEVに加えてプラグインハイブリッド車（PHEV）の開発と商品化も進める。とりわけ「大型車両にPHEVは適している。EVの場合、たくさん電池を搭載する必要があるからだ」。マツダはEVを小型車の領域で商品化することを考えている。トヨタ自動車の伊地知隆彦副社長は8日の中間決算発表会見では電気自動車（ＥＶ）について「商品投入も検討可能な態勢にしておきたい」と述べ、本格的な市場参入に意欲を示した。トヨタはハイブリッド車（HV）や燃料電池車（FCV）をエコカーの中核に据えてきたが、今後はEVの開発も加速する方針だ。 伊地知副社長は、走行時に二酸化炭素を排出しない「究極のエコカー」の開発に関し、「やはりトヨタ（の本命）はＦＣＶだと思っている」と強調した。ただ、「ビジネスは全方位だ。（ＥＶを含め）全てのエコカーが開発対象だ」と語った。それでも同社が目指す水素社会を実現する過程では、さまざまなエコカーの選択肢が考えられる。HEVもPHEVもあり、ゼロエミッションの達成にはFCVとEVという選択肢もあるという。「EVも以前から開発を進めている。航続距離、充電時間、電池性能などの課題は多いが、国や地域ごとのエネルギー課題やインフラの整備状況によっては、商品としてEVの投入を検討できる体制にしておきたい」とした。これによりデビューされる可能性が高い車種はマツダ
