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三菱自動車 下請け7800社を直撃 地域経済や雇用に影響

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三菱自不正、下請け7800社を直撃 地域経済や雇用に影響  三菱自動車が燃費データ不正問題により、岡山県倉敷市の水島製作所での軽自動車の生産を停止したことで、約7800社とされる下請け企業への影響が懸念されている。すでに県内では操業停止に踏み切る取引先が出始めた。三菱自の従業員約1300人も自宅待機が続いており、地域経済や雇用への打撃は避けられない状況だ。

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三菱自動車 下請け7800社を直撃

岡山県は28日、商工団体や金融機関を集めた対策会議を開催。聞き取り調査の結果、15社が工場の一部や全体の操業を停止していることが分かった。県内には取り引きの8~9割が三菱自向けという中小企業もあり、県経営支援課は「これから操業が止まるところも出てくるだろう。相当大きな影響があると思う」と危機感を募らせる。このため、資金繰りを支援する融資制度の創設など対策に乗り出した。帝国データバンクが28日発表した調査では、三菱自グループから直接もしくは間接的に仕事を得ていた下請け企業は全国で7777社、従業員は約41万人に上る。所在地は名古屋製作所がある愛知県が1409社と最多で、岡山県や広島県も500社以上。年商でみると、1億~10億円未満の小規模の企業が半数以上を占めている。三菱自も購買部門が取引先を訪問してヒアリングを行っており、今後、支援などは「個別に対応していく」という。

三菱自の水島製作所では20日の軽生産停止を受け、従業員の約4割に当たる約1300人が自宅待機。給料は出るが、残業手当などが減る可能性がある。相川哲郎社長は27日の会見で「社員、(取引先などの)ステークホルダーに安心してもらうことに全力を尽くしたい」と述べたが、生産再開のめどは立っていない状況だ。

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https://www.sankeibiz.jp/business/news/160429/bsa1604290500005-n1.htm

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この記事を書いた人

KAZUのアバター KAZU 編集長

自動車専門メディア『最新自動車情報』編集長のKAZU。IT企業から独立後、自動車専門サイト『最新自動車情報』を立ち上げ、編集長として12年間運営に携わってまいりました。これまでに、新車・中古車、国産車(日本車)から輸入車(外車)まで、あらゆるメーカーの車種に関する記事を6,000本以上執筆。その経験と独自の分析力で、数々の新型車種の発表時期や詳細スペックに関する的確な予測を実現してきました。『最新自動車情報』編集長として、読者の皆様に信頼性の高い最新情報、専門的な視点からの購入アドバイス、そして車(クルマ)の奥深い魅力をお届けします。後悔しない一台選びをしたい方、自動車業界のトレンドをいち早く知りたい方は、ぜひフォローをお願いいたします。

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