自由民主党と公明党は12月12日、「平成26年度税制改正大綱」を発表した。
自動車取得税
自動車取得税については、消費税率8％への引上げ時において、平成22年度燃費基準を満たした自動車等の取得に係る税率を引き下げる。自家用自動車については5％から3％、営業用自動車及び軽自動車については3％から2％にそれぞれ引き下げるとともに、平成26年度までの措置であるエコカー減税の軽減率を拡充。エコカー減税については、平成27年度税制改正において基準の切替えと重点化を図る。自動車取得税は、消費税率10％への引上げ時（平成27年10月予定）に廃止する。そのための法制上の措置は、消費税率10％段階における他の車体課税に係る措置と併せて講ずる。
自動車税
自動車税については、平成25年度末で期限切れを迎える「グリーン化特例」について、対象車種にクリーンディーゼル車を追加する等の基準の切替えと重点化、拡充を行った上で2年間延長する。消費税率10％段階において、平成25年度与党税制改正大綱を踏まえ、自動車取得税のグリーン化機能を維持・強化する環境性能課税（環境性能割）を、自動車税の取得時の課税として実施することとし、平成27年度税制改正で具体的な結論を得る。
軽自動車税
軽自動車税については、平成27年度以降に新たに取得される四輪車等の税率を、自家用乗用車にあっては1.5倍に、その他の区分の車両にあっては農業者や中小企業者等の負担を考慮し約1.25倍にそれぞれ引き上げる。軽自動車税においてもグリーン化を進める観点から、最初の新規検査から13年を経過した四輪車等について、平成28年度から約20％の重課を行うこととし、併せて軽課についても検討を行うこととする。二輪車等については、税率を約1.5倍に引き上げた上で、2000円未満の税率を2000円に引き上げる。
自動車重量税
自動車重量税については、エコカー減税を拡充するとともに、その財源の確保及び一層のグリーン化等の観点から、経年車に対する課税の見直しを行う。平成27年度税制改正において、旧型エコカー減税の期限到来に併せ、エコカー減税の基準の見直しを行うとともに、エコカー減税制度の基本構造を恒久化する。
自由民主党
