【2024年度版】「環境性能割」とは?わかりやすく説明「自動車税」や「重量税」との違いは?

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2024年現在、自動車購入したり所有した場合に発生する税金「環境性能割 」2019年10月1日から、自動車取得税が廃止され、「環境性能割」が導入される。名前が額に割引のように書いているので取得時にかかると思わない人もいるかもしれないが基準値を達成しない車種は費用が発生する。ハイブリッド車は免除されるがガソリン車を購入する場合には費用がかかると思っていいだろう。

目次

環境性能割(自家用車)

2023年(令和5年)4月1日~2026年(令和8年)3月31日の期間中に車両を取得した場合に、車両の取得価額に対して環境性能に応じた税率を課税。(※何度も更新されています。)年度ごとに燃費性能による課税金額が変わる仕組みになっています。年々厳しくなっている傾向です。

2024年1月以降に新たに車を購入した場合

自家用乗用車の環境性能割の税率(2024年1月1日から2025年3月31日までに取得した場合)

燃費性能等普通車軽自動車
電気自動車
PHEV等
非課税非課税
2030年度燃費基準
85%達成
非課税非課税
2030年度燃費基準
80%達成
1.0%非課税
2030年度燃費基準
70%達成
2.0%1.0%
上記以外3.0%2.0%

2025年1月以降に新たに車を購入した場合

自家用乗用車の環境性能割の税率(2025年1月1日から2026年3月31日までに取得した場合)

燃費性能等普通車軽自動車
電気自動車
PHEV等
非課税非課税
2030年度燃費基準
95%達成
非課税非課税
2030年度燃費基準
85%達成
1.0%非課税
2030年度燃費基準
80%達成
2.0%非課税
2030年度燃費基準
75%達成
2.0%1.0%
上記以外3.0%2.0%

環境性能割 中古車

新車だけでなく、中古車も環境性能割の課税対象です。新車の場合と算出方法が異なり、「課税標準基準額」に経過年数に応じた以下の表の「残価率」をかけることによって算出。経過年数が多い中古車ほど残価率が低くなる。取得価額が50万円未満の中古車は環境性能割の課税対象外。

環境性能割 中古車 計算式

取得価額=課税標準基準額×残価率

環境性能割 残価率

総務省が公表している「残価率」を用いて計算します。

経過年数普通車軽自動車
1年0.6810.464
1.5年0.5610.316
2年0.4640.215
2.5年0.3820.146
3年0.3160.100
3.5年0.261-
4年0.215-
4.5年0.177-
5年0.146-
5.5年0.121-
6年以上0.100-

日本中古自動車販売協会連合会(JU中販連、海津博会長)はこのほど、日本自動車工業会(以下:自工会)からのデータ提供を受け、JU中販連のウエブサイト上で中古車販売に係る自動車税環境性能割税額を自動で算出するための検索サービスを開始している。

自動車税環境性能割 税額検索サービス ※中古車

https://www.jucda.or.jp/tax/kankyouseinouwari/

車にかかる5種類の税金

現在、車に関する税金は以下の5種類が主にかかります。2019年に税制が大きく改定され、「自動車取得税」は廃止、代わりに「環境性能割」がかかります。

自動車税 / 軽自動車税(車両購入時)(1年に1回)

環境性能割(車両購入時)

自動車重量税(車両購入時)(車検時)

消費税(車検・車両・給油・メンテナンス)

ガソリン税/軽油取引税(給油)

ほかの税金について知りたい人は以下のページにまとめています。

関連記事

▼詳しくはこちらの記事にまとめましたので参考にしてみて下さい。
【2024年】車の税金種類 「自動車税」や「重量税」「環境性能割」の税額一覧表まとめ

東京都主税局

https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/car_kankyou.html

国土交通省

https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001597291.pdf

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