三菱自動車全29車種で不正対象は約200万台 1台10万円の賠償金も

2016年6月18日2022年9月3日

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mitsubishi lancer evolution x final edition

三菱自動車の燃費不正問題で、三菱は2016年6月17日、社内調査結果を発表した。 過去10年に販売した全29車種で不正があり、データ改ざんは9車種で判明した。改ざんがあった車種について、1台あたり原則10万円や3万円の賠償金を支払う方針も明らかにした。国の燃費試験では、空気抵抗や路面の摩擦を示す「走行抵抗値」をメーカーが実走試験で測り、それを基に国が燃費を出す。これまで抵抗値について「ekワゴン」など6車種で改ざんが判明していたが、「コルト」「ギャランフォルティス」「アウトランダー」の3車種でも改ざんが確認された。

実際に計測せず、旧型車の数値などを参考に机上計算したのは計20車種だった。国が規定する測定法とは異なる違法測定は計29車種にのぼった。対象は約200万台。本社の性能実験部、認証部、子会社の「三菱自動車エンジニアリング」が関与していた。報告書は、一連の不正の背景として、2009年のエコカー減税導入で各車種に燃費目標を設定し、開発現場の負担が増えたのに十分な人員配置がなかったと指摘。「目標達成が現場のプレッシャーとなった」と分析した。顧客対応では、軽4車種は、燃費がカタログ値より悪い分の燃料代などとして1台あたり10万円を支払う。対象は62万台。その他の改ざんがあった5車種は対象は10万台で、おわびとして一律3万円を出す。
総額は600億円を超える。国交省が正しい燃費を再測定中の4車種では、エコカー減税の基準が変わる可能性がある。不足分は全て三菱自が納入し、顧客に負担は求めないという。朝日新聞デジタル（伊藤嘉孝、内藤尚志）

実際に計測せず、旧型車の数値などを参考に机上計算したのは計２０車種
「①ミニカ、ミニカバン」、「②旧型eKワゴン（含むeKスポーツ（ターボチャージャー無し車））」、「③eKスポーツ（ターボチャージャー付車）」、「④トッポ」、「⑤パジェロミニ」、「⑥ミニキャブ、タウンボックス」、「⑦i （アイ）」、「⑧i-MiEV」、「⑨ミニキャブMiEV」、
「⑩パジェロ」、「⑪アウトランダー（ガソリン車）」、「⑫アウトランダーPHEV」、「⑬デリカD：5」、「⑭旧型アウトランダー」、「⑮ランサーエボリューション」、「⑯ギャランフォルティス、ギャランフォルティススポーツバック」、「⑰コルト、コルトプラス」、「⑱RVR」、「⑲ミラージュ」、「⑳トライトン」