自動ブレーキが義務化既存車への影響は？期待と課題まとめ

2024年3月11日2024年3月12日

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現在、車の自動ブレーキ（衝突被害軽減ブレーキ）は、2021年11月から国産の新車、2024年7月から輸入車の新車に義務化されています。そして、2025年12月からは国産の継続生産車（軽トラックを除く※１）、2026年7月からは輸入車の継続生産車にも義務化される予定です。自動ブレーキは、前方車両との衝突を回避または被害を軽減するシステムです。近年、交通事故死者数の減少に貢献しており、安全運転への期待が高まっています。

自動ブレーキ（AEBS）とは？

自動ブレーキは、衝突被害軽減ブレーキ（AEBS）とも呼ばれ、前方車両や歩行者との衝突を回避するために自動的にブレーキをかけるシステムです。近年、技術の進歩により、多くの車種に搭載されるようになり、交通事故の減少に貢献しています。

自動ブレーキ義務化の背景

近年、自動車事故による死者は減少傾向にありますが、依然として年間3000人以上の命が失われています。その中でも、追突事故は全体の約4割を占めており、大きな課題となっています。

自動ブレーキは、前方車両との衝突を回避または被害を軽減するシステムです。近年、技術の進歩により性能が向上しており、事故の減少に効果があるとされています。

自動ブレーキ（衝突被害軽減ブレーキ）義務化時期

（１）専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって乗車定員１０人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって車両総重量３．５トン以下のものには、協定規則第１５２号に規定された要件に適合した乗用車等の衝突被害軽減制動制御装置を備えなければならないこととする。
国土交通省

	国産車	輸入車
新型車	2021年（令和3年）11月	2024年（令和6年）7月
継続生産車※2	2025年（令和7年）12月 ※１	2026年（令和8年）7月

国土交通省資料より

国産車でフルモデルチェンジを行っている車種は2021年11月以降は全て自動ブレーキを搭載しているが、フルモデルチェンジをおこなっていない車種は2025年12月以降でようやく自動ブレーキ搭載車となるためようやく国産車全車種※１で新車を購入した場合に自動ブレーキ搭載されるということになる。

※１軽トラックは2026年（令和9年）9月

※２フルモデルチェンジを行っていないが改良し続け生産されるモデル。

主な要件

静止車両、走行車両、歩行者に対して試験を行い、所定の制動要件を満たすこと。
エンジン始動のたびに、システムは自動的に起動してスタンバイすること。
緊急制動の0.8秒前（対歩行者の場合、緊急制動開始）までに警報すること。

既存の車は対応が必要なのか？

既存の車が衝突被害軽減ブレーキ未搭載であったとしても運転し続けて問題ありません。今すぐ買い替えなくてもいいので安心して乗り続けて問題ありません。

自動ブレーキの種類

自動ブレーキには、主に以下の3種類があります。

ミリ波レーダー方式：電波を利用して前方車両との距離や速度を検知
カメラ方式：カメラで前方車両を認識
ミリ波レーダー＋カメラ方式：両方の方式を組み合わせたモデル。

日本国内ではトヨタ「Toyota Safety Sense」レクサス「Lexus Safety System＋」ホンダ「Honda SENSING」日産「360° セーフティアシスト」スバル「アイサイト」マツダ「i-ACTIVSENSE」三菱「e-Assist」ダイハツ「スマートアシスト」スズキ「デュアルセンサーブレーキサポート」と各社名前やパッケージングに違いがある。

詳しくはこちらの記事にまとめましたので参考にしてみて下さい。

→【2023年】各社安全装備や先進技術を比較

自動ブレーキ義務化のメリット

追突事故の減少：自動ブレーキは、前方車両との衝突を回避または被害を軽減することができます。
運転者の負担軽減：自動ブレーキは、運転者の疲労や注意力散漫による事故リスクを低減することができます。特に、渋滞時や夜間（対応車種）など、視界が悪い状況での運転において効果を発揮します。
交通弱者の保護：自動ブレーキは、歩行者や自転車との衝突事故の被害軽減にも効果があります。